外国人労働者の数が増加するにつれて、さまざまな問題が明るみに出ています。
単に言葉の壁や文化の違いだけでなく、受け入れ企業の認識不足にも起因していることが少なくありません。
職場では話せないことや疑問に思っている事があれば気軽に相談してください。
外国人在留支援センター（FRESC / フレスク）によると、2020年から2024年までの外国人からの相談総数は、423,248件にのぼります。
そのうち、外国人労働者問題として挙げられる、「人権（様々な人権問題に関する相談）」と「労働相談 賃金未払、解雇、パワハラ等労働に関する相談」の件数は、約39.3%にも上ります。
参考：外国人在留支援センター（FRESC / フレスク）
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/12_00007.html
就労問題でよく相談のある内容には下記のような内容があります。
特に技能実習生の場合、低賃金の問題が顕著です。技能実習は本来、「外国人に日本の技術を学ばせ、母国で役立てる」ことを目的としていますが、人材不足が深刻な業界では技能実習生が主要な労働力として過度に利用され、「安価な労働力」という誤った期待が存在しています。技能実習生1人にかかる経費は高く、賃金を増やしにくい背景も影響しています。
外国人労働者は、日本の職場で弱い立場に置かれることがあります。これは本来の状況ではないはずですが、日本語のスキルが低く、専門的なスキルを持たない外国人労働者は、景気後退時などに解雇のリスクにさらされ、再就職が難しいことがあります。このような状況を悪用し、外国人労働者に危険な労働条件を強制したり、不合理な条件を押し付けたりする事例も報告されています。さらに、労災隠しや割増賃金の未払いなど、現在の認識よりも多くの問題が存在する可能性も指摘されています。
外国人労働者は日本の労働基準法を守る必要がありますが、多くの場合、日本語が不得意であるか、国内法を理解していないため、不当な長時間労働に巻き込まれることがあります。実際、技能実習生を雇う企業の違反事例では、不当な長時間労働が最も多い問題となっています。
外国人労働者が日本の職場で言語や文化の違いからくる誤解や孤立感を経験し、いじめやパワーハラスメントの被害を受けることがあります。さらに、極端なケースでは身体的な暴力も発生しています。日本では労働者の権利を保護する法律が存在し、企業も多様性と包括性を尊重する取り組みを行っています。
しかし、問題が解決されていないケースもあるため、政府、企業、地域団体が協力して、外国人労働者の権利を守り、労働環境を改善するために努力しています。
契約期間がある仕事でも、突然「次の契約は更新しない」「もう来なくていい」と言われることがあります。
理由を説明してもらえないまま、仕事がなくなるケースも少なくありません。
しかし、契約の内容やこれまでの働き方によっては、一方的な雇止めが問題になる場合があります。
「外国人だから仕方ない」「我慢するしかない」と思わず、少しでも不安や疑問があれば、早めに相談してください。
仕事と在留資格（ビザ）は、深く関係しています。
仕事を辞めたり、契約が終わったりすると、「このまま日本にいられるのか」「何をすればいいのか」分からなくなってしまう人が多くいます。
在留資格の種類によっては、退職後に手続きが必要な場合や、転職の条件が決まっている場合もあります。
間違った情報のまま行動すると、在留資格に影響が出ることもあります。
一人で判断せず、早めに相談することが大切です。
「相談したら、会社に知られてしまうのではないか」、「相談したことで、仕事を失うのではないか」、そのような不安を感じて、相談できずに悩んでいる人が多くいます。
相談内容が、本人の同意なく会社に伝わることはありません。
名前を出さずに相談することもできます。
間違った情報のまま行動すると、在留資格に影響が出ることもあります。
安心して話ができるよう、秘密は守られます。
「こんなことを聞いてもいいのかな」と思うことでも、まずは相談してください。